若者の絶望とお金、そして宗教に逃げる政治に申したい
こんにちは。今日は「うつ病とお金、そして社会の景気」についてお話しします。 決して難しい理屈ではありません。当たり前の、血の通った話です。
最近、20代から30代の自殺が急増しているといいます。未来ある若い世代が、自ら命を絶ってしまう。この深刻な事態を国会で突きつけられた際、ある政治家は「先祖は7代前から繋がっていて……」云々と、まるでカルトの教義のような言葉で煙に巻いたそうです。
正直に申し上げて、先祖なんて今はどうでもいいんです。
それはオカルトや宗教の領域であって、今日明日を生きる切実な生活とは何ら関係がありません。そんなこともお分かりにならないのでしょうか。相談窓口をいくら増やしたところで、根本的な解決にはなりません。今、早急に求められているのは、**「若い人たちが絶望しない社会」**にすること。ただそれだけです。
私のような高卒の人間にもわかる道理が、高学歴を並べる自民党の先生方にはわからない。大学で一体何を学び、政治の世界で何を見てきたのか、呆れを通り越して悲しくなります。
「お金」という名の精神薬
昔、こんな話を聞いたことがあります。 **「お金は何物にも勝る精神薬である」**と。
うつの人に大金を渡したら、それだけでケロッと治ってしまった……なんて、真偽のほどは定かではないエピソードですが、これはあながち嘘ではない気がするのです。
お金が底をつけば、心は自ずと陰鬱になります。庶民であれば、誰しも一度は「お金の不安で夜も眠れない」経験があるはずです。出口が見えない状況で財布が空になれば、人は絶望します。
だとするならば、**「国民がお金に困らない社会」**を構築することこそが、最大の自殺対策になるのではないでしょうか。
機能しない行政と、歪んだ税金の使い道
元心理カウンセラーという立場から言うのは少し気が引けますが、現実に相談したところで行政の人間は役に立ちません。
「財布に1円もない」と生活保護の相談に行っても、日本人は冷たく追い返されるのが現実です。私たち日本人が必死に納めた税金なのに、なぜか外国人は厚遇される。これを否定する人もいますが、不思議なことに、そうやって擁護する人ほど自民党の支持者だったりします。
自殺者を減らし、税収を上げたいのであれば、やるべきことは明確です。
-
治安の改善（これも生活の基盤です）
-
国民の所得の引き上げ
これらを実現するためにこそ「税金」があるはずです。それなのに、肝心の政治の場でカルト宗教の教義などを持ち出されては、国が衰退していくのも当然の結果と言えるでしょう。
所得と幸福度の相関：データが示す現実
「お金で幸せは買えない」という言葉もありますが、近年の統計学や心理学の研究では、**「一定水準までの所得向上は、劇的にメンタルを安定させる」**ことが証明されています。
1. 「感情的幸福」と年収の境界線
ノーベル経済学賞を受賞したダニエル・カーネマン教授の研究（2010年）によると、感情的な幸福度（日々のストレスの少なさや喜び）は、**年収約7.5万ドル（当時のレートで約800万円〜900万円）**までは収入に比例して上昇し続けることが分かっています。
-
低所得層： 1ドルの増額が、ダイレクトに「安心感」に直結する。
-
高所得層： ある一定を超えると幸福度は頭打ちになるが、それまでは「お金＝心の平穏」として機能する。
2. 日本における「所得と満足度」の調査（内閣府）
日本の内閣府が行った「満足度・生活の質に関する調査」でも、同様の結果が出ています。 特に世帯年収が300万円〜500万円未満の層と、それ以下の層を比較すると、生活満足度の差が顕著です。
-
貧困の心理的コスト： お金がない状態は、脳の「認知リソース（考える力）」を常に奪い続けます。明日の支払いを心配している状態では、前向きな思考や創造的な解決策を持つ余裕が物理的に失われるのです。
3. 「経済的不安」と自殺率の強い相関
厚生労働省の自殺対策白書などでも、経済・生活問題（失業、生活苦、負債）は自殺の動機として常に上位にあります。特に景気後退局面では、若年層の完全失業率と自殺率に強い相関が見られるのが日本の特徴です。
【考察】 つまり、「相談窓口」でいくら優しい言葉をかけても、財布が空であれば脳は「生存の危機」と判断し、うつ状態やパニックを引き起こします。政治が成すべきは「心のケア」の前に、まず「胃袋と財布のケア」であることは、データからも明白です。
データを見ても、年収が一定水準に達するまでは幸福度と所得は正比例します。
つまり、国民の所得を底上げすることは、立派な『メンタルヘルス対策』であり『自殺防止策』なのです。カルトの教義で腹は膨れませんし、死にたい気持ちも消えません。
