こんにちは。みなさん。 しばらく入院しており、ブログが更新できませんでしたが、無事に退院してまいりました。
復帰第一弾となる今日は、「消費税を1円も納めていない輸出大企業」が生み出す、「消費税還付金」という錬金術の謎についてお話しします。
実は、消費税を1円も国に納めていないにもかかわらず、国から莫大な大金が「還付」されている企業が存在します。 例えば、トヨタ自動車が最も多く約1,402億円の還付を受けています。上位には自動車メーカーや総合商社が多くランクインしており、トップ20社の合計還付金額は、なんと約8,864億円にものぼります。なぜこんなことが起きるのでしょうか？
1. 輸出企業だけが儲かる「還付金」のカラクリ
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消費税の基本ルール： 通常の企業は、「お客様から預かった消費税」から「仕入れで支払った消費税」を差し引き、その残りを国に納付します。
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輸出企業の特権「輸出免税」： しかし、海外に製品を売る（輸出する）場合、海外の顧客からは日本の消費税を取ることができません。つまり「預かった消費税はゼロ」になります。
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還付金（錬金術）の発生： 「預かった消費税（ゼロ）」から「国内の下請けに支払った（とされる）消費税」を引くと、計算上は「マイナス」になります。国はこのマイナス分を「企業が税金を払いすぎた」と判定し、そっくりそのまま大企業に現金で還付（バック）してしまうのです。
結論： トヨタなどの巨大輸出企業は、消費税を国に1円も納めていないどころか、毎年数千億円規模の「還付金」という名目で、国庫から莫大な利益を吸い上げているのが事実です。
2. 下請けへの「転嫁の嘘」と、巨大企業の「二重取り」
大企業は「下請けにちゃんと消費税分を払っているから、それを国から返してもらっているだけだ」と主張しますが、これは完全な【帳簿上の数字トリック（嘘）】です。
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単価切り下げという悪質な手口： 大企業は優越的地位を使って、下請け企業に「消費税が上がるなら、その分、部品の本体価格（単価）を下げろ」と強要します。
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実質的な負担者は下請け： 結果として、下請け企業は身銭を切って消費税分を負担させられ、利益をギリギリまで削られます。
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巨大企業の益税（二重取り）： しかし帳簿上は「下請けに消費税を払った」という処理になっているため、大企業は「安く買い叩いて浮かせた利益」を手にした上に、国からは「下請けに払ったとされる消費税分」を還付金として丸取りします。これが、消費税が上がるたびに輸出大企業だけが過去最高益を叩き出す、歪んだ構造の正体です。
3. 「四重苦」というプロパガンダ（被害者ヅラ）
そして、大企業がよく口にする「四重苦（円高、高い法人税、厳しい労働規制、環境規制など）」という嘆き。これにも裏があります。
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メディアを使った被害者ヅラ： 巨大企業は、本当は還付金と下請けいじめでボロ儲けしているのに、テレビや新聞などのメディアを使って「日本の製造業はこんなに苦しい！」と大合唱を行います。
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国民への目隠し： これにより、国民たちは「大企業様も苦労しているんだな……消費税増税も仕方ないか」と錯覚させられてしまいます。
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彼らの真の目的： このプロパガンダの目的は、さらなる「法人税の減税」を引き出し、その穴埋めとして「消費税の増税（＝自らの還付金の増加）」を国に要求するための極悪なマッチポンプです。まさに、国民の目を逸らすための精巧な擬態そのものなのです。
